ヘッジファンドの決算はいつ？解約の45日ルールと市場への影響は？

欧米ではとくに富裕層を中心に、資産運用先として一般的なヘッジファンドですが、日本だとまだまだ馴染みが薄いですよね。

管理人も最初はヘッジファンドと聞くとなんとなくあまりいい印象を持っていなかったのですが、いまではなくてはならない存在です。間違った認識をもっていた過去の自分を殴りたい…笑

もしヘッジファンドへの投資を考えないとしても、資産運用する上でヘッジファンドの決算や45日ルールは理解しておいたほうが良いです。

「決算」「45日ルール」と聞くと、堅そうだし耳慣れない言葉に感じるかもしれませんが、それほど難しいものでもないのでこの記事を参考にしてもらえれば大丈夫です！

ヘッジファンドの決算はいつ？

そもそも決算とは、一定の期間内での利益・損失を総計算したものです。

投資家からすると、自分が投資しているファンドの運用が想定通りいっているのかどうかを理解するために必要な情報ですね。

ヘッジファンドはそれをまとめることによって投資家への状況説明になるほかに、監督省庁に対して財務・税務・法務といったあらゆる角度から説明するための資料にもなります。

ヘッジファンドの決算といっても、大きく2つにわかれます。

ヘッジファンドの中にはファンドマネージャーがいて、複数人のファンドマネージャーがいる場合にはそれぞれがファンドを組成していることがあります。

α社というヘッジファンドの中に、株式のロングショート戦略をとるAファンドと、ロングオンリーのBファンドがあるというようなイメージです。

ではそれぞれの決算の種類について詳しくみていきましょう。

ヘッジファンド会社そのものの決算

上であげたイメージでいうと、α社の会社そのものの決算があります。これは会社を運営しているので当然ありますよね。

もちろん会社ごとに決めているものなので違いはありますが、12月決算のヘッジファンドが多いのが事実です。

ヘッジファンドが運用する個別ファンドの決算

次にヘッジファンドが運用する個別ファンドの決算です。どちらかというと会社そのものの決算より、こちらのほうが重要になります。

個別ファンドの決算は6月や12月のファンドが多いです。これは、大手ヘッジファンドの場合は顧客は個人投資家よりもいわゆる機関投資家が多く、その決算のタイミングに合わせているからですね。

ちなみに機関投資家というのは保険会社や年金基金や大手企業など、それぞれの顧客から拠出された大量のお金を運用する大口の投資家のことです。

決算のタイミングの話に戻ると、ファンドによっては3ヶ月ごとに行ったり、毎月行うファンドもあります。

そしてなぜ個別ファンドの決算が重要なのかというと、ヘッジファンドの決算売りに関係してくるからです！

決算売りといっても、百貨店やお店であるような決算セールではないですよ笑

ここを詳しく理解してもらうためにはヘッジファンドの45日ルールについて知っておく必要があるので、次は45日ルールについてお伝えしますね！

ヘッジファンド投資で把握しておくべき45日ルールとは？

上でお伝えした決算と密接に関係してくるのがヘッジファンドの45日ルールです。

ここでは45日ルールがどんなルールなのかと、そのルールが相場にどんな影響を与えているのかについてまとめますね。

45日ルールってどんなルール？決算との関連性は？

ヘッジファンドの45日ルールとは、解約に関するルールです。

「投資家がファンドを解約するには決算日の45日前までに申し出をしなければならない」というルールで、45日前までに行うことから45日ルールと呼ばれています。

運用を行っているヘッジファンドの所在地のカレンダーに沿って、45日前が休みならその翌営業日までに申し出を行うのが通例となっています。

上でお伝えしたように6月末と12月末に決算を行うファンドが多いので、その45日前だと5月15日と11月15日頃に解約を申し出る必要があります。

ただ最近は45日ルールも形骸化してきていて、解約希望月の前月末までだったり2週間前だったり、ファンドによってルールはバラバラになってきています。

そもそも投資家の立場からすると、45日前って結構早いですからね…そうした顧客側のニーズを汲み取った運営を行うファンドも増えてきています。

とは言え大量のポジションをもつ大手ヘッジファンドの45日ルールは、市場へなにかしら影響がありそうですよね？

45日ルールが市場に与える影響は実は少ない！

ヘッジファンドの45日ルールによって、5月や11月に「ヘッジファンドの決算売り」が起きるとよく言われています。

たしかに大口の投資家が解約して現金化するとなると、その分のキャッシュを用意するためにヘッジファンドもポジションを解消する必要がありますよね。

なので持っている株などを売却して現金化するために売りが多くなって相場が下がると言われています。

でもよくよく考えると、45日前にすべての現金を用意する必要はないですよね。ヘッジファンドの戦略も株式のロングオンリーだけでなく、ショートも絡めていたりFXなどで運用しているところもあります。

それに、決算のときに報告する数値も成果報酬を決める数値も基本的にはそのときの評価額なので、必ずしも利確して現金化する必要はありません。

さらに解約のタイミングも最近はわりと柔軟に決められているファンドも多いです。

なので、45日ルールによってヘッジファンドの決算売りが出るというのは正しくはない、というのがここのところの見解です！

ヘッジファンドの決算と45日ルールまとめ

ヘッジファンドの決算と45日ルールについてお伝えしました。

ヘッジファンドへの投資をするしないに関わらず、資産運用をするなら理解だけはしておいたほうが良いと思います。

ヘッジファンドの45日ルールが原因で決算売りが出て、市場に影響を与えるという意見もありますが、実際はそういった思惑も市場は織り込み済みかもしれません。

もしすでに株式投資などをしているなら、最低出資額のハードルはありますがヘッジファンドへの投資もおもしろいと思います。

また、ヘッジファンドの決算のタイミングや解約ルール（時期や手数料、そのときの税金処理なども含む）はヘッジファンドによって異なるので、投資する前にしっかり確認しましょう。

ルールがわかった上で、ヘッジファンドへの投資に興味を持ったら、下のリンク先の記事も参考にしてみてくださいね！

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